ホーム今後の介護を担う「地域密着型サービス」
地域密着型サービスについて
介護サービスの中でも、近年特に注目されている地域密着型サービスについて紹介していきます。平成18年に実施された介護保険制度改定によって創設された介護サービスとなります。日本は世界でも類を見ないほどに高齢化が進んでおり、最近では介護保険報酬改定が話題となったのも記憶に新しいところです。日本全体で高齢化が深刻化しているとはいえ、その状況は地域によって異なります。そこで、それぞれの地域の状況に応じた政策を行うために登場したのが、この地域密着型サービスです。
この介護サービスを語るうえでキーワードとなるのが「地域密着であり小規模である」という点です。小規模の施設であれば、市街地に建設することが可能となります。近い距離感で通うことができ、住み慣れた地域になじんだ介護サービスであるというのが、地域密着型サービスの基本となります。
市町村が主導となる
介護サービスは大きく3つに分類することができます。自宅で生活しながらサービスを受けることのできる訪問看護やデイサービスなどの居宅サービス、施設入居型となる介護福祉施設や特別養護老人ホームをはじめとした施設サービス、そして今回紹介する地域密着型サービスです。地域密着型サービスは、指定権者が市町村である、利用対象者がその地域の住民に限られる、地域住民との交流が可能な立地に建設される、といった特徴を持っています。居宅サービスや施設サービスは都道府県が主導で運営されますが、地域密着型サービスは市長村が主導となって事業所指定や指揮監督を行っていくので、地域住民のニーズをより細かく反映させた介護サービスの提供が可能となっています。また、施設基準や人員基準も地域の実情に応じて市町村が決定していきます。これは介護報酬に関しても同様です。
運営形態
地域密着型サービスに求められることは、利用者のニーズに合った介護サービスの提供や、住み慣れた地域での支援とそれに付随した相互の支えあいになります。また、馴染みの職員による継続的な支援もポイントとなってきます。これらを継続しながら、サービスの質の維持あるいは向上をしていかなければなりません。そのために、地域密着型サービスにはサービス評価と運営推進会議というものが設けられています。サービス評価は自己評価と外部評価から成り立ち、求められる介護サービスが継続して実施されているかを年に一度判定されます。運営推進会議では外部の助言や要望を聞き入れ、地域の行政と連携・交流をしながら運営していきます。これは原則として2か月に一度以上開催されることになっています。これらの取り組みを行っていくことにより、それぞれの立場からみる介護サービスの役割を再認識し、より質の高い介護サービスの提供につなげていくことが可能となるのです。
